2020年度 宅地建物取引士 法定講習 確認テスト問題B解答案

問題Bについて、解いてみました。 正解しているのか? 間違いがあったら、是非、コメントください。

Ⅰ.次の問題について、回答をそれぞれの解答欄に記入しなさい。

1. 宅地建物取引の専門家である宅地建物取引士に対しては取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めることが求められている。そのために行うべき3つの事項について(宅建業法の解釈運用の考え方)に基づいて1から3の空欄に該当する語句を記入しなさい。


解答欄

(1)常に 最新の法令等を的確に把握すること

(2)これに合わせて 必要な実務能力 を磨くこと

(3)知識を更新すること

2. 宅地建物取引業等の不動産業は公共性を有しており宅地建物取引業者や宅地建物取引士の業務遂行にあたっては高い信頼性が求められるがその背景理由としてどのような事象があるかいくつか挙げなさい。

解答欄

土地利用や建築については複雑な法規制があるため、きちんと調べないままに購入してしまうと、希望する建物が建てられないといった事態に陥ってしまう危険性がある。しかし、一般人にとっては非日常的な取引であり、そのような法規制を漏れなく調査することは困難である。 また、社会情勢として、コンプライアンスの重視性、高度化・多様化する消費者ニーズや社会状況の変化という事象がある。一般的に顧客はローンを組まなければ不動産を購入する事が出来ない場合が多いが、 ローン特約には解除期限がある為、顧客には早く銀行に対し必要書類を提出して手続きをするように助言して、売主から違約金を請求されることにならないよう導く必要がある。このように宅地建物取引業者や 宅地建物取引士は、不動産のプロフェッショナルであり、顧客のために不動産及び取引について調査・説明を行う責務を負っている。

3. 令和2年4月1日の施行の民法(債権法)改正に伴い「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められた。この契約不適合責任とは何か答えなさい。

解答欄
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、特定物売買であったとしても、債務の不履行に該当するものとして、履行の追完請求、代金減額請求、債務不履行の規定による損害賠償、債務不履行の規定による契約解除が、契約不適合を知った時から1年以内に契約不適合の事実を売主に通知すれば権利が保全される。

4. 次の文章の空欄に該当する「語句」を回答欄に記入しなさい。

平成30年4月1日から施行された既存住宅状況調査とは「既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が 「既存住宅状況調査方法基準」 に基づき 「既存住宅の構造耐力上主要な部分 」及び 「雨水の浸入を防止する部分」 を対象に行うものである。また直近「1」年内に既存住宅状況調査が行われているときは宅地建物取引士は「 建物状況調査の結果の概要」を重要事項として説明しなければならない。

5. 令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則により宅地建物取引業法第35条に基づき説明しなければならないこととされた事項の内容を答えなさい。

解答欄

水防法(昭和24年法律193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について説明しなければならないこととされた。 具体的な説明方法等 としては以下の通り。①水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと ②市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと ③ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと ④対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

Ⅱ.次の文章の内容について、適切なものには「〇」、不適切なものには「×」を解答欄に記入しなさい。

1. 宅地建物取引士は職業倫理に反するような行為をしてはならないがその行為には職務として行われるものに限らず職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。 ・・・


2. クレームトラブルが発生した場合の対応の手順としてはまず誠意を持って申し立て者の話を聞くこと事実関係の確認と原因分析を行うこと関係書類を点検すること事案を判定し解決策を策定して実施すること再発防止策を一覧することなどがある。 ・・・

3. 不動産に関して所有者等が抱える様々な問題や悩み等については宅地建物取引士が関わる必要も権限もないので分野に応じて弁護士や税理士などそれぞれの専門家を紹介して任せるだけで良い。 ・・・

4. 媒介契約の目的物件について売買等の申し込みがあったときはその旨を依頼者に遅滞なく報告することが望ましいがこれを怠ったとしても宅地建物取引業法の違反にはならない。 ・・・✖

5. コンプライアンスとして守らなくてはいけない規範の範囲は法令遵守にとどまることなく所属する組織社内のルールやそれらを取り巻く社会倫理の範囲にまで広げて考えておく必要がある。 ・・・✖

6. 有名人が顧客として来店した。その情報をTwitterは匿名性が高く身元がばれる事はないだろうと考え悪気なく来店した有名人のプライバシー情報を書き込んだ。 ・・・✖

7. 東京都は性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消等の推進を図るため東京都性自認及び性的指向に関する基本契約を令和元年12月に制定したが他の自治体においてもLG BTの差別禁止を盛り込んだ条例制定の動きが見られる。宅建業においても業務遂行上性的少数者(LGBT等)等に対する住宅への入居機会の制約を行ってはならない。 ・・・✖

8. 不動産業界においても反社会的勢力排除の取り組みは重要課題であるが取引の当事者を事前にチェックする手段は無いので契約解除条項の設定等により反社会的勢力に該当するものに契約解除や違約金を貸すなどの事後的な対応を用意するしかない。 ・・・✖

9. 売買取引において必要となる犯罪収益移転防止法の求める本人確認については平成30年11月から写真付き本人確認書類の画像の送信等オンラインによる方法が追加された。 ・・・✖

10. 宅地建物取引業者がもっぱら居住のように供する建物の賃貸借の媒介するにあたり依頼者(借主)から当然に家賃(税抜)1ヵ月分相当額の媒介報酬を受け取った。  ・・・✖

間違いがありましたら、是非コメントください。

問題Aの解答案はこちらからどうぞ