2020年度 宅地建物取引士 法定講習 確認テスト 問題A解答案

1・宅地建物取引士に関する3つの責務等

(1)業務処理の原則(公正誠実の義務他)

(2)信用失墜行為の禁止

(3)知識及び能力の維持向上

2.宅地建物取引士の社会的使命

(1)購入者等の利益の保護

(2)住生活の向上に寄与する

3.国土交通省が公表した「不動産業ビジョン」における官民共通の目標

「ストック型社会」の実現、安全安心な不動産取引の実現、多様なライフスタイル・地方創世の実現、他

4.応急借り上げ住宅制度の対象住宅の選定にかんする2つの方式

(1)都道府県(または市町村)によるマッチング方式

(2)被災者自ら物件を探し、都道府県に申請する方式

5.要配慮個人情報

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴

Ⅱ適切なものに○、不適切なものに×

1.業法の解釈・運用の考え方の項目が追加された。 ○

2.クレームを未然に防止する事を考える必要は無い。 ×

3.媒介報酬以外の報酬を受領することは出来ない。 ×

4.取引関係者からの請求があった場合のみ取引士証を提示。 ×

5.資格を有しないものに対して指導・助言 ○

6.コンプライアンスはリスク管理の手法や組織・従業員を守る為の手法としても機能する。 ○

7.税理士資格がないのに相談に応じ税額を計算してやった。 ×

8.外国人である事を理由に入居を拒否した貸主に助言する事は考えなくて良い。 ×

9.暴力団排除条項を根拠に住宅の明渡を求める事は憲法に違反する。 ×

10.賃貸借契約についても取引記録の作成等が義務付けられている。 ○⇒(訂正)×

  (皆様からコメントをいただき、10番訂正いたしました。有難うございました。)

解答について他のご意見をお持ちの方は、是非コメントください。

“2020年度 宅地建物取引士 法定講習 確認テスト 問題A解答案” への16件の返信

  1. こんにちは。
    確認テストは、全部で何問ですか?
    司法書士試験日と法定講習の自宅学習が重なってしまい、ちょっと不安です。

    1. 全部で6問でした。 司法書士の試験を受けられるのですか~凄いですね。 その勉強をされている方なら法的講習の効果測定問題は余裕だと思います。 試験頑張って下さい。

  2. えっ、6問ですか?!
    50問くらいあるのかと思いました。
    ちょっと安心しました。
    (っ´ω`c)
    北海道観光マスターの検定も受験予定なので、頭がパンクしそうです。

    1. 都道府県により問題が違うのかもしれませんが、問題Aならここに記載した解答例で合格が出ましたので、参考にして下さい。
      観光マスター検定というものがあるのですね。分野が別なので勉強大変そうです。頑張って下さい。

    1. 問題Bがどんな内容なのか興味あります。もし、確認テストの受け取りにいかれた時、問題Bに当たったら、是非内容を教えてください。

    1. コメントありがとうございます。私も再度検証してみます。トータルでは一応これで合格となりましたので、このままでも行けるとは思います。

  3. Ⅱの3と7について考えてみた。

    3.媒介報酬以外の報酬を受領することは出来ない。 ×

     これは、「代理」の場合も報酬を受領できるという意味なのかな?

    (報酬)
    第四十六条 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。

    7.税理士資格がないのに相談に応じ税額を計算してやった。 ×

     これは、「相談」に応じているのがまずいのかな。

     税額を計算して「説明」するならOK?

    1. Ⅱの3について
      国道交通大臣による宅地建物取引業法の解釈運用の基準を示したガイドラインにおいては不動産取引に関連する他の多くの専門家と共働する媒介業務以外の関連業務を業者自らが行う場合には媒介業務との区分を明確化するため媒介契約とは別に業務内容報酬額等を明らかにした書面により契約を締結することが必要であるとしています。この説明の意味は、業者は媒介業務以外の業務について、契約を締結することによりその内容に応じた報酬を媒介報酬とは別途依頼者から受領できるという事です。

      Ⅱの7について
      「相談に応じて税額を計算してやった」と言い切っている部分が問題であると思われます。税額は概算として示し、正確な税額は税務署又は税理士に確認するようひと言付け加えて誘導する事が宅地建物取引業者にとっては必要です。後日の税額計算の誤りによる紛争を防ぐためにも、結論は専門家に委ねることを顧客に明確に伝えておくことは必須事項と考えられます。

  4. Ⅱの10について
    犯罪収益移転防止法による本人確認等の対象となる「特定業務」「特定の取引」は宅建業者の場合、宅地建物の売買またはその代理・媒介にかかるもの、宅地建物の売買契約の締結等に係る取引とされており、賃貸借契約はこれに該当しない。よって答えは「×」でござんす

  5. おそらく、Ⅱ−10は、×ではないかと。
    特定事業者の特定取引に賃貸は含まれていないので。
    いかがでしょう

  6. 北海道 9月30日
    確認テストAでもBでもなかったです。
    以下、その内容(〇×のみの10問でした。)
    解答は、私の個人的なものですので、間違っているかも知れません。

    1.平成26年の宅地建物取引業法の改正で「宅地建物取引士」に対する「業務処理の原則」「信用失墜行為の禁止」「知識及び能力の維持向上」が新設されている。⇒〇

    2.宅地建物取引士は、宅地建物取引において物件の調査、重要事項説明及び契約締結時の書面の交付等に関与し取引の根幹部分を担っており「取引の安全確保」という使命を負っている。⇒〇

    3.宅地建物取引士が、トラブル・クレームを防止するためには取引物件の利点を強調し、不利益となる事実や情報は極力さけて当事者が早急に契約できる環境を整えることが求められている。⇒×

    4.宅地建物取引業者は、既存住宅取引の媒介契約締結時に売主等に「建物状況調査」に関して希望の有無を確認し、希望する場合には二級建築士以上であれば、どの建築士に対しても斡旋することができる。⇒×

    5.宅地建物取引業者が取得者(買主)又は借主の場合に重要事項説明は宅地建物取引士による対面説明を省略し書面の交付で足りることになったが記名押印が省略されておらず義務付けられている。⇒〇

    6.報酬額の告示が平成30年1月に改正され400万円以下の取引において調査費用を加え18万円の限度額を超えない範囲で報酬料を受領することが可能になっているが、この受領は売主、買主の両方から受領することができる。⇒×

    7.宅地建物取引業者が、自ら売主となる場合の契約不適合責任に関する特約の制限について「売主は引渡しの日から2年間契約不適合責任を負う。」との権利行使期間を2年間とする特約は有効である。⇒×

    8.不動産業界は「実績主義」の傾向になりがちであるが、コンプライアンス軽視による不祥事が発生すると売上減少、経営悪化と「負の連鎖」を生み出す場合がある。⇒〇

    9.不動産取引と個人情報保護法の関係において「個人情報取扱事業者」は5,000人を超える個人情報データベースを保有する事業者に限られており、それ以下の情報を保有する宅地建物取引業者には該当しないことになる。⇒×

    10.犯罪収益移転防止という目的のため、不動産取引において売買契約に係る事務(代理、媒介を含む)について、確認記録や取引記録の作成と7年間保存することが義務付けられているが「特定業務」「特定取引」から「賃貸借契約」に係る業務及び取引は除かれている。⇒〇

    1. 情報ありがとうございます。いろいろな設問パターンがあるのですね。私もこの問題勉強してみます。

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