本年6/15の住宅宿泊事業法の施行により、民泊を運営するには各自治体への届出が必要になった。その届出をしていない物件について、airbnbは既に入っている予約を全てキャンセルした。その決定が施行日直前であった為、業界は大混乱となった。多くのオーナーは民泊運営を代行する管理会社に任せているのであるが、管理会社も住宅宿泊事業法により住宅宿泊管理業者登録申請を関東地方整備局に済ませて番号を取得しないならない。オーナーは、民泊運営の届出の際に管理会社の登録番号が必要となるので、管理会社の番号取得まで提出を待たされることになるのである。政府の対応の不味さが招いた混乱である。
6/15直後に港区青山周辺でairbnbのリスティングをチェックした時は10件程度しか物件が出てこなかった。本来なら無数に物件が出ているエリアである。現在でもairbnbのリスティング物件は以前の1割程度しかない。オーナーの殆どは多少収益が途絶えても生活に影響は無いと思われるが、運営代行の管理会社は大変である。この数年で管理戸数を増やして、破竹の勢いで成長して来たはずなので、人も雇って事務所も広いところに移転している。コストが膨らんでいるところへ今回のairbnbショックで収入が９割減ってしまっている。しかもこの先マーケットが元に戻るかと言えば楽観できない状況である。多くのオーナーは、民泊法の届け出を行うにあたり必要となる消防上の設備の追加工事費の負担を嫌い、民泊を諦めているようである。年間180泊しか稼働できないのであれば、普通賃貸借で貸してしまった方が収入が良い場合が多いので追加工事費用まで拠出して民泊を続ける理由がない。その意味で年間180泊を上限と定めた事は、悔しいが、民泊潰しとしては絶妙な匙加減であったと思う。
民泊運営管理会社には、若くて有能な社員さんが多い印象を持っているが、今後多分、会社の規模縮小や倒産で職を失うことになるのだろう。能力がある人達かと思うので他の業界での活躍を祈りたい。
今回は法律により、新しく芽生えつつあった業界が消し去られるという恐ろしさを垣間見た。新しいことに先行して手を出すことは必要であるが、法改正を視野に入れてオプションを考えておかなければならないことを痛感した。
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